津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
また、企業版ふるさと納税におきましても、当初から取組を進める予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、社会経済情勢においても大変厳しい状況であったため、企業に対してもＰＲ活動を控えざるを得ない状況でありました。今後は、時期を見定め、取組を再開したいと考えております。 一方で、歳出につきましても事務事業の見直しなどを進めながら必要な財源の確保に取り組みました。
また、企業版ふるさと納税におきましても、当初から取組を進める予定としていましたが、新型コロナウイルス感染症が世界中に猛威を振るい、社会経済情勢においても大変厳しい状況であったため、企業に対してもＰＲ活動を控えざるを得ない状況でありました。今後は、時期を見定め、取組を再開したいと考えております。 一方で、歳出につきましても事務事業の見直しなどを進めながら必要な財源の確保に取り組みました。
次に、議第四十三号 宇佐市ふるさと応援基金条例の一部改正についてですが、これは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、いわゆる企業版ふるさと納税を宇佐市ふるさと応援基金に積み立てるため、所要の改正を行うものとの説明がありました。 審査の結果、異議なく、本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
また、本年度からは、企業版ふるさと納税についても本格的に取組を始めました。魅力ある事業を市外の企業に売り込み、本市の事業のために寄附してくれる企業を探し、さらなる財源の確保を目指していきたいと考えています。
⑥インフラの整備・維持 ⑦学びたい教育のまちづくりに向けた学校施設の整備 ⑧持続可能な財政運営 会派 清流会 13番 三重野 玉江 １．持続可能な中津市の未来に向けて ①子ども・子育て支援の充実 ②若者の声を反映する市政の実現 ③結婚・出産への応援、後押し ④農業・農村に対しての取組み ⑤未来を見据えた観光振興 ⑥企業版ふるさと納税
議第四十三号は、宇佐市ふるさと応援基金条例の一部改正についての件でございますが、これは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金、企業版ふるさと納税を宇佐市ふるさと応援基金へ積み立てるため、所要の改正を行うものであります。
東京生薬協会の力を借り、企業版ふるさと納税を利用しての活動になるが、もう少し時間を頂きながら見極めていきたいとの答弁がありました。 また、委員から、森林環境譲与税の使途について質疑があり、担当課長から、森林整備（伐採）に重点を置き取組を進めているとの答弁がありました。 委員から、支障木除去に予算を充てることができるのなら早期に対応してほしいとの要望がありました。
次に、イ、企業版ふるさと納税の概要と市の取組について、お答えいたします。 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）につきましては、企業が本社の所在しない自治体の地域再生計画に記載されている「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を行った際に、法人関係税から税額を控除する制度です。
次に、報告第２号令和３年度杵築市一般会計補正予算（第１２号）の専決処分の承認を求めることについては、大田地域のガソリンスタンド継続事業の趣旨に賛同した企業からの企業版ふるさと納税制度による寄附金を大田ふるさとづくり協議会へ給付する経費、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る経費、放課後児童支援員や保育士等の処遇改善に係る経費及び大分県が楽天市場に開設しているおんせん県おおいたオンラインショップ
まず、企業版ふるさと納税に関して幾つかお尋ねします。 企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った際、法人関係税から税額控除を受けられる仕組みであり、令和２年度の税制改正からは、最大で寄附額の約９割が軽減され、企業の実質的な負担が約１割となりました。そのおかげもあってか、今では利用する企業も増えていると聞いております。
今後とも、国・県等の補助金・交付金、有利な地方債の活用、ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、あらゆる手法を駆使する中で、事業の実現性を高めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（髙野幹也議員） 二橋総務課参事。 ○総務課参事（二橋謙一君） ２点目の市中心部の諸課題、どう取り組みますか、（３）災害避難場所について、お答えいたします。
企業版ふるさと納税事業についての詳細をお尋ねいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 河室まちづくり推進課長。 ◎まちづくり推進課長（河室晃明君） 平成28年に企業版ふるさと納税制度が創設されております。企業版ふるさと納税は、その名が示すとおり、企業を対象とした自治体への寄附に対する控除制度でございます。企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除をする仕組みでございます。
③避難所としてホテル、旅館の活用は ④気象防災アドバイザーの活用 ⑤高潮浸水想定の対応 ３．生活困窮者対策について ①生活困窮者向け相談窓口 ②新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 ③低所得者の住宅対策について ４．地方創生について ①地域活性化伝道師 ②地方創生人材支援制度 ③地域活性化起業人 ④企業版ふるさと納税
│ ┃ ┃ │三、企業版ふるさと納税について │ ┃ ┃ │ (1)ふるさと納税制度の現状と今後の見込 │ ┃ ┃ │ みについて過去とどこがどのように変 │ ┃ ┃ │ わったのか答弁を求めます。
その中、企業版ふるさと納税が全国的に注目を集めております。2020年度内閣府の集計によりますと、寄附総額は全国で前年度の3.2倍、110億円。件数は2,249件、前年のやはり倍以上になっております。 本市における寄附金はどのぐらいになっているか。
◎企画財政課長（内野剛君） 企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し企業の皆様が寄附を行った場合に税額控除の優遇措置が受けられる制度でございます。 通常の寄附の場合は、寄附額の３割が損金算入され、税額控除を受けることになります。これに対しまして企業版ふるさと納税の場合は９割まで税の軽減効果がある制度となります。
このような取組を推進するためには、財源確保が大きな課題となりますが、国・大分県等の交付金・補助金、有利な地方債の活用、ふるさと納税、企業版ふるさと納税など、あらゆる手法を駆使し、財源確保に努めていきたいと思います。 津久見市の中心である中央町の活性化は、多くの市民の願いでもあり、津久見市のまちづくりに欠かせないと考えています。
それで参考までに、その他の企業も含めて、実績と企業版ふるさと納税の活用事例等について教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君） 株式会社龍角散様からは、薬用植物栽培に関する事業に対しまして、平成３０年度に１,０００万円、令和元年度に６００万円、令和２年度に３００万円の計１,９００万円の御寄附を頂いております。
市独自の自主財源となるふるさと納税や企業版ふるさと納税についても、これまで以上に推進する必要があります。 厳しい中でも、財政の健全性と自主性の確保を図り、持続可能な財政運営に取り組んでいく必要がございます。 次に、（４）人口減少に歯止めをかける手だては、についてお答えいたします。 人口減少対策については、これまで総合計画や総合戦略において様々な施策を展開し、実施してまいりました。
の開催状況 ②自主防災組織、消防団、災害ボランティアネットワーク、防災士との連携状況 ③要配慮者への対応 ④設置及び廃止の通知 ３．地域福祉の充実のために ①地域福祉計画・地域福祉活動計画策定に向けての作業部会 ②地域包括支援センターの機能充実 ③介護予防・日常生活支援総合事業の取組み ④地域資源への支援およびマップの作成 ４．企業版ふるさと納税
また、今後の新型コロナウイルスの感染状況にもよりますが、企業版ふるさと納税についても積極的に取り組んでまいります。 厳しい中でも、持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 髙野幹也議員。 ○１２番（髙野幹也議員） ありがとうございます。 今、答弁を聞いても、厳しい財政状況ということは再度認識をさせられる。